2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
しかし、この両県知事が、こういうこの骨子案に対して強い印象を持って、そして被災地、そして県民の思いを受けてこういう厳しい発言になっているということ、その後、もう少しで基本方針が出て、来年のまた法案ということになってくるわけでありますが、十分にこの被災地に不安を与えないように大臣にはこの方針作りに当たっていただきますように強く要望しておきます。
しかし、この両県知事が、こういうこの骨子案に対して強い印象を持って、そして被災地、そして県民の思いを受けてこういう厳しい発言になっているということ、その後、もう少しで基本方針が出て、来年のまた法案ということになってくるわけでありますが、十分にこの被災地に不安を与えないように大臣にはこの方針作りに当たっていただきますように強く要望しておきます。
六月末までの方針作りを目指しているということですので、もう時間がないんだというふうに思っております。是非、地元の方との、自治体との話合いはこれはしっかりとしていただくとともに、改めていろんなステージに入ってきているというふうにおっしゃられているわけですから、例えば自由度の高い交付金の制度、これやはり必要になるんだと思います。
○山田俊男君 それは党の決定でありますが、ないしは党の決定になっていく公約でありますが、どうぞ内閣としてどう臨むかという方針作りにつきまして是非是非示していただきたい。でないと、民主党政権で二〇一一年に作った菅内閣のときの包括的経済連携協定方針、あれが日本の方針かと、あれしかないのかという話になるわけですね。これは違うでしょう、政権交代したんですから。
○国務大臣（竹中平蔵君） 九か月前に就任して以来、金融に関して変えるべきところを変えるという方針転換を私なりに明示いたしまして、それで新しい方針に基づいて、その方針作り、枠組み作りをずっと九か月やってきているつもりでございます。まだまだこれは途上でございますから、ここはこういうふうに変えなければいけない、たくさんあると思います。